「司法書士の費用は高すぎるのでは」——役員変更や本店移転のたびにそう感じる経営者は少なくありません。この記事は、司法書士に依頼した場合と自分で登記した場合の総額を、ごまかしのない比較表で並べます。結論から言うと、単純な変更登記なら報酬分（数万円）はほぼ不要にできます。
費用の中身を分解する
登記にかかるお金は、性質の違う3つに分かれます。ここを混同すると「高い／安い」を正しく判断できません。
- 登録免許税：国に納める税金。誰がやっても同額（役員変更は資本金1億円以下で1万円）。
- 実費：登記事項証明書・印鑑証明書などの取得費（数百〜千数百円）。
- 司法書士報酬：手続き代行への対価。ここが「自分で」やれば不要になる部分。
比較表：役員変更登記（資本金1億円以下の例）
| 項目 | 司法書士に依頼 | 自分で |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 10,000円 | 10,000円 |
| 実費 | 数百〜千数百円 | 数百〜千数百円 |
| 報酬 | おおむね10,000〜30,000円 | 0円 |
| 総額の目安 | 20,000〜40,000円前後 | 10,000円台 |
報酬は事務所や案件の複雑さで幅があります。報酬3万円のケースで自分で完結できれば、総額はおおよそ1/3〜1/4以下。複数事務所の見積もりが乗る複雑案件では、差はさらに開きます。最新の相場は依頼先によって異なるため、見積もりで確認してください。
※ この比較は司法書士報酬の有無を並べたものです。登録免許税や登記事項証明書などの実費は、本人が申請しても同額かかります（自分でやっても無料になるわけではありません）。報酬水準は事務所・案件で異なるため、削減額はあくまで目安です。
「自分で」が向くケース／専門家が向くケース
安さだけで決めず、向き不向きを押さえるのが失敗しないコツです。
- 自分で向き：就任・重任・辞任・本店移転など、決議も書類も定型的なケース。
- 専門家向き：種類株式・組織再編・相続が絡む持分変動など、判断を伴う複雑な登記。期限が極端に迫り、ミスのリスクを取れない場合。
司法書士は複雑案件で確かな価値があります。一方、定型的な変更登記で毎回数万円の報酬を払い続けるのは、見直す余地が大きい固定費です。
よくある質問
自分でやって間違えたらどうなりますか？
記載不備があると法務局から補正の連絡が来ます。補正に応じれば再申請の手間で済むことが多く、致命的になるケースは限られます。書類の自動作成を使えば、典型的なミスは大きく減らせます。
本当に報酬ゼロにできますか？
手続きを自分で行えば、司法書士報酬は発生しません。かかるのは登録免許税と実費だけです。