会社の変更登記をオンラインで自分で進めたい——freee登記などのサービスを調べてここに辿り着いた方に向けて、オンラインで登記を進める仕組みと、費用の考え方、サービスの選び方を整理します。結論として、登記 オンラインのサービスは「自分で書類を作る」ための道具であり、選ぶときに見るべき点は意外とシンプルです。
オンラインで登記を自分で進めるとは
司法書士に代行を頼む代わりに、画面の質問に答えて登記申請書や議事録を自分で作成する進め方です。完成した書類を法務局に提出すれば、役員変更や本店移転などの登記を自分で完結できます。専門知識をゼロから学ばなくても、案内に沿って必要事項を埋めていけるのが特徴です。
費用は「登録免許税」と「サービス料」を分けて考える
オンライン登記の費用を正しく比べるコツは、性質の違う2つを混同しないことです。
- 登録免許税：国に納める税金。どのサービスを使っても、自分で申請しても同額（役員変更は資本金1億円以下で1万円など）。
- サービス料：書類作成を支援する対価。ここがサービスごとに異なる部分です。
「オンラインだから登録免許税も安くなる」ということはありません。比べるべきはサービス料と対応範囲、使い勝手です。
サービスの選び方（3つの視点）
- 対応する登記の範囲：役員変更・本店移転・商号変更・目的変更など、自社で必要な登記に対応しているか。
- 料金の分かりやすさ：何にいくらかかるか、手続き単位で事前に分かるか。
- 連携とサポート、専門家への橋渡し：他のサービスと会員基盤がつながるか。判断の難しい案件を専門家に相談できる導線があるか。
各社の料金や対応範囲は改定されることがあるため、最終的な条件はそれぞれの公式情報でご確認ください。
じぶん登記の特徴
クロスフェイスの「じぶん登記」は、上の3視点を満たすように設計しています。
- 手続きごとの定額が明快：役員の氏名・住所変更は5,000円、その他の変更登記は10,000円、ストックオプションは30,000円（いずれも税抜）など、何にいくらかが事前に分かります。
- CF-IDで一つにつながる：登記だけで終わらず、会員・予約・問い合わせなど他のサービスと同じIDで使えます。
- 専門家が必要な場面では橋渡し：自分でできる範囲は安く、複雑な案件は提携の開業士業へつなぐ導線があります。無理に自己完結を迫りません。
- 無料で始められる：アカウント作成は無料。対応する登記や料金を確かめてから進められます。
よくある質問
オンラインサービスでも登録免許税はかかりますか？
かかります。登録免許税は国に納める税金で、どのサービスを使っても、自分で申請しても同額です。サービス料はこれとは別にかかります。
途中で専門家に切り替えられますか？
じぶん登記では、判断の難しい案件を提携の開業士業へつなぐ導線を用意しています。自分で進めて難所だけ相談する、という使い方ができます。