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株式会社クロスフェイス｜法人化 情報提供ツール

個人事業のままか、法人にするか

いまの売上と経費から、個人事業を続けた場合と法人にした場合の年間手取りを概算で並べます。 入力は9問、登録は要りません。

9の質問

軽貨物ドライバーなど、車両を使う個人事業を想定した経費の目安で計算します。

燃料・車両・保険などの合計です。売上に対する割合で調整できます。

40歳から64歳までは介護保険料が加わります。

4. 家族構成

16歳未満は扶養控除の対象外ですが、国民健康保険の均等割は人数ぶんかかります。

5. 青色申告の予定
6. インボイスの登録

2割特例は令和8年9月30日の属する課税期間までが対象です。

8. 確定拠出年金の掛金

いわゆる401kです。個人型は月68,000円、企業型（法人の役員に会社が出す分）は月55,000円が上限です。 60歳まで引き出せないため、手取りとは分けて表示します。

9. 法人にする場合の形態

この選択で年間の手取り額は変わりません。変わるのは設立費用と、結果の「5年で見た場合」の金額だけです。

合同会社と株式会社の違い

合同会社

  • 設立費用

    約6〜10万円。定款認証が不要です。

  • 決算公告

    義務はありません。

  • 役員の任期

    定めなし。任期ごとの再登記も不要です。

  • 意思決定

    出資額によらず、定款で自由に決められます。

  • 上場

    できません。

株式会社

  • 設立費用

    約20〜25万円。定款認証に3〜5万円ほどかかります。

  • 決算公告

    義務があります。

  • 役員の任期

    原則2年（非公開会社は定款で最長10年まで延長可）。任期ごとに再登記が必要です。

  • 意思決定

    原則、出資額（株式数）に応じます。

  • 上場

    将来的に可能です。

合同会社は後から株式会社へ組織変更できます。「まだ決めていない」を選んだ場合、この診断では費用の軽い合同会社で計算します。

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